様式第9号(第15条第7項関係)
年　　月　　日　　
　　　　　　　　様
猪名川上流広域ごみ処理施設組合議会議長　　　

開示決定通知を行った旨の反対意見書提出者への通知書

　　(あなた、貴社等)から　　　年　　　月　　　日付けで「第三者開示決定等意見書」の提出がありました保有個人情報については、次のとおり開示決定しましたので、猪名川上流広域ごみ処理施設組合議会個人情報の保護に関する条例(令和5年猪名川上流広域ごみ処理施設組合条例第49号)第27条第3項の規定により通知します。
開示請求に係る保有個人情報の名称等	　	
開示することとした理由	　	
開示決定をした日	　　　　年　　月　　日	
開示を実施する日	　　　　年　　月　　日	
　※この決定に不服がある場合は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定によりこの決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、猪名川上流広域ごみ処理施設組合議会議長に対して審査請求をすることができます(なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内であっても、この決定があった日の翌日から起算して1年を経過した場合には、正当な理由がない限り、審査請求をすることができなくなります。)。
　　　また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、猪名川上流広域ごみ処理施設組合を被告として(猪名川上流広域ごみ処理施設組合議会議長が被告の代表者となります。)、神戸地方裁判所にこの決定の取消しの訴えを提起することができます(なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過した場合には、正当な理由がない限り、この決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。)ただし、前記の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、この決定の取消しの訴えを提起することができます(なお、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して1年を経過するとこの決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。
＜本件連絡先＞　　　　　　　　　　　　　　
猪名川上流広域ごみ処理施設組合議会事務局　
(担当者名)　　　　　　　　　　　　　　　
(電話)