(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第195条第2項及び第202条の規定に基づき、監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。

(監査委員の定数)

第2条　本組合の監査委員の定数は、2人とする。

(議員のうちから選任する監査委員の数)

第3条　議員のうちから選任する監査委員の数は、1人とする。

(定例監査)

第4条　監査委員は、法第199条第4項に規定する監査を毎年10月1日から翌年3月末日までの間に行わなければならない。

(臨時監査)

第5条　監査委員は、法第199条第5項による監査を行うときは、あらかじめその日時を管理者に通知しなければならない。

(請求又は要求に基づく監査)

第6条　監査委員は、法第75条第1項、第98条第2項、第242条第1項若しくは第243条の2第3項の規定による請求があったとき、又は法第199条第6項及び第7項の規定による要求があったときは、それぞれ申請を受理した日から7日以内に監査に着手しなければならない。

(現金出納の例月検査及び指定金融機関の監査)

第7条　法第235条の2第1項の規定による出納の例月検査は、毎月20日(その日が組合の休日に当たるときは、順次繰下げる。)とする。ただし、特別の事情があるときは、その期日を変更することができる。

(決算及び賠償の減免に関する審査)

第8条　法第233条第2項及び第243条の2第4項の規定により審査したときは、30日以内に意見を付して管理者に回送しなければならない。

(公表の方法)

第9条　監査委員が行う監査の公表については、猪名川上流広域ごみ処理施設組合公告式条例(平成12年猪名川上流広域ごみ処理施設組合条例第2号)第2条第2項の規定を準用する。

(書類の保管及び事務引継)

第10条　監査委員は、監査に関する書類を必要と認める期間保管しなければならない。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、監査の対象並びに期日の決定及びその結果の判定、報告、通知、公表その他監査委員の職務執行につき必要な事項は、監査委員の合議によりこれを決する。