2　天災その他避けることのできない事故により前項の期日に財政事情を公表することができないときは、管理者は事故のやんだときから1箇月以内において、その期日を定めてこれを公表しなければならない。

2　前条第1項の規定により6月1日に公表する財政事情においては、前年の10月1日から3月31日までの期間における前項各号に掲げる事項を掲載し、かつ、前年度収支の状況を明らかにするものとする。

3　管理者は必要に応じ財政事情の掲載事項の基礎となるべき事実及び数字を記載した文書をその付表として添付することができる。

2　財政事情は、前条第1項に規定するものにあっては12月1日、同条第2項に規定するものにあっては6月1日から起算して6箇月の間、何人も管理者の指定した場所においてその閲覧を請求することができる。

3　前項の規定による閲覧の請求及びその方法に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。