(趣旨)

第1条　この条例は、猪名川上流広域ごみ処理施設組合のごみ処理施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)の規定に基づき、一般廃棄物等を適正に処理するとともに、ごみ減量及びリサイクルに関する情報の発信並びに自然や環境問題について学習を通じ循環型社会の構築に寄与するため、国崎クリーンセンター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第3条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第4条　センターの施設は、次に掲げるとおりとする。

(使用等の許可)

第5条　前条第1号、第4号又は第5号(同号の施設を専用する場合に限る。)の施設を使用しようとする者は、管理者の許可を受けなければならない。

(許可の制限等)

第6条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の許可をせず、又はこれを取り消すことができる。

(立入りの制限)

第7条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する者については、センターへの立入りを拒否し、又は退去を命ずることができる。

(使用料)

第8条　第5条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を前納しなければならない。ただし、管理者において特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(損害賠償)

第9条　使用者の責めに帰すべき理由によって建物、付属物又は器具を滅失し、又は損傷したときは、使用者においてその損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第10条　管理者は、センターの管理を地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(指定管理者の公募)

第11条　管理者は、指定管理者にセンターの管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示して、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「法人等」という。)を公募することができる。

(指定管理者の指定の申請)

第12条　前条の規定により指定管理者の指定を受けようとする法人等は、次に掲げる事項を記載した申請書を管理者に提出しなければならない。

(候補法人等の選定)

第13条　管理者は、前条第1項の申請書を提出した法人等(以下「申請法人等」という。)について、次に掲げる基準に照らして総合的に審査した上、最も適当と認める申請法人等を指定管理者の候補となる法人等(以下「候補法人等」という。)として選定するものとする。

(再度の選定)

第14条　管理者は、前条第1項の規定により候補法人等を選定した後、法第244条の2第6項の規定による議会の議決を経るまでの間に、当該候補法人等を指定管理者として指定することが不可能となり、又は著しく不適当と認められる事情が生じた場合において、特に緊急の必要があると認めるときは、当該候補法人等以外の申請法人等のうちから、候補法人等を選定することができる。

(指定管理者の指定)

第15条　管理者は、第13条第1項又は前条第1項の規定により選定した候補法人等について、法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該候補法人等を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第16条　指定管理者は、指定期間の開始前に、管理者とセンターの管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の提出)

第17条　指定管理者は、毎年度終了後2箇月を限度として管理者が定める期間内に、その管理するセンターに関する事業報告書を管理者に提出しなければならない。ただし、年度の途中において、法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して2箇月を限度として管理者が定める期間内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(原状回復義務等)

第18条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき(当該指定期間の満了後引き続き指定管理者に指定されたときを除く。)、又は法第244条の2第11項の規定によりその指定を取り消されたときは、速やかにその管理しなくなったセンター及びその設備を原状に回復しなければならない。ただし、管理者が特に支障がないと認めたときは、この限りでない。

(管理者の管理)

第19条　管理者は、法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定管理者が天災その他の事由により管理の業務の全部若しくは一部を行うことが困難となった場合において必要があると認めるときは、管理の業務の全部又は一部を自ら行うものとする。

(選定委員会の設置等)

第20条　公募による候補法人等の選定を適正に行うため、法第138条の4第3項の規定に基づき、管理者の付属機関として猪名川上流広域ごみ処理施設組合指定管理者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を置く。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第21条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第22条　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の規定に従い、センターの管理を行わなければならない。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。