2　前項の規定により難い場合においては、資格基準表の定めるところによりその職務の級を決定するものとし、その号給は、その職務の級における最低の号給とする。

2　前項の場合における職員の異動後の給料月額は、条例第6条及び条例第7条の規定にかかわらず、その者が職員となつたとき(職員となつたとき以後免許等を必要とする職に異動した者については、その免許等を取得したとき。)から異動後の職に従前から在職していたものとみなし、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して決定する。

2　前項の場合における職員の異動後の給料月額は、前条第2項の規定に準じて決定するものとする。

2　条例第7条の2に規定する特定級に職員を昇格させた場合におけるその者の給料月額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める給料月額とし、昇格前の経過期間の通算については、第6条の規定を準用する。

3　降格前の職務の級が条例第7条の2に規定する特定級であるときの降格した者の給料月額及び降格前の経過期間の通算並びに当該降格後の最初の昇格に係る給料月額は、市長が定める。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　資格基準に用いる資格基準表、経歴換算表、学歴加算表、学歴区分表及びこの規則に定めのない事項については、当分の間人事院規則で定める「初任給、昇格、昇給等の基準」の規定を準用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

2　別表第1に掲げる初任給基準表(以下「基準表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、基準表の初任給の額は、この規則の附則別表第1に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、別表第2に掲げる昇格基準表については、昭和36年4月1日から適用する。

この規則は、昭和37年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。ただし第2条の規定は昭和40年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。ただし、第4条の改正規定、別表第1の改正規定中技能職(甲)、技能職(乙)、労務職(甲)及び労務職(乙)に係る部分並びに別表第3の改正規定は、同年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、(中略)平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給、昇格等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(昇格等に関する平成8年度までの間の経過措置)

2　平成5年4月1日から平成8年3月31日までの間に、職員を改正後の規則第7条の2第1項各号に規定する職務の級以上の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第7条の2第2項の規定にかかわらず、従前の例によるものとし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、昇格期別に次のとおり短縮することができる。

3　前項若しくは次項又は改正後の規則第7条の2第2項の規定の適用を受けた職員を平成5年4月1日から平成9年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項及び次項並びに改正後の規則第7条の2第2項の規定の適用がなく、かつ、従前の例により、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことができる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成8年4月1日から平成9年3月31日までの間にあっては改正後の規則第7条の2第2項の規定)を適用するものとする。

4　平成5年4月1日、平成6年4月1日、平成7年4月1日又は平成8年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、他の職員との均衡を考慮して、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成9年4月1日における給料月額等の調整)

5　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員の平成9年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡を考慮して、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成14年度までの間の経過措置)

6　調整期間中に昇格しなかった職員で、付則第4項の適用を受けたものを平成9年4月1日から平成15年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことができる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第7条の2第2項の規定を適用するものとする。

(平成15年4月1日における給料月額等の調整)

7　平成15年4月1日において、付則第2項から前項までの規定の適用を受けた職員が、他の職員と著しく均衡を失すると認められる場合には、市長は必要な調整を行うことができる。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給、昇格等の基準に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。