(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、猪名川上流広域ごみ処理施設組合(以下「組合」という。)の契約に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(一般競争入札参加者の資格)

第3条　一般競争入札に参加しようとする者は、次の各号に該当する者でなければならない。ただし、管理者が特に認めたときは、この限りでない。

(一般競争入札に参加できる者)

第4条　一般競争入札に参加できる者は、組合を構成する市町のいずれかにおいて、一般競争入札参加有資格者名簿、指名競争入札参加資格者名簿及びこれらの名簿と同様の名簿に登載されている者とする。

(資格制限)

第5条　管理者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その後2年間競争入札に加わることができない。この場合、代理人又は使用人の行為であるとの理由をもって処分を免れることができない。ただし、その実情により管理者はその期間を短縮することができる。

(一般競争入札の公告)

第6条　管理者は、施行令第167条の6の規定による一般競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、その入札期日の前日から起算して10日前までに次の各号に掲げる事項を公告式条例により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日前までに短縮することができる。

(資格の確認)

第7条　管理者は、一般競争入札を行おうとするときは、入札参加の申出をした者について、入札参加に必要な資格を確認しなければならない。

(一般競争入札の入札保証金)

第8条　施行令第167条の7第1項の規定による一般競争入札に参加しようとする者の納入すべき入札保証金の率は、当該入札金額の100分の5以上とする。ただし、単価契約(年又は月を単位とする貸付契約を含む。以下同じ。)を締結する場合は、その都度管理者が定める。

(入札保証金の納付の免除)

第9条　前条の規定にかかわらず、管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第10条　入札保証金は、落札者決定後又は入札を延期し、中止し、若しくは取り消したときに還付するものとする。ただし、落札者の納めた入札保証金は、落札者が契約を締結した後に還付する。

(入札保証金の受入れ及び払出しの手続)

第11条　入札保証金の受入れ及び払出しの手続については、収入及び支出の例による。この場合において、管理者が受入決定権者及び払出決定権者となるものとする。

(予定価格調書)

第12条　管理者は、一般競争入札に付する場合には、その入札に付する事項の価格を当該事項に関する予算、設計図書等により予定し、その予定価格を記載した予定価格調書を封書にし、開札の際、これを開札場所に置かなければならない。この場合において、令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設けたときは、当該予定価格調書に最低制限価格を併せて記載するものとする。

(予定価格の決定方法)

第13条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(一般競争入札の無効)

第14条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(開札結果表の作成)

第15条　管理者は、開札後速やかに開札結果表を作成しなければならない。

(落札)

第16条　入札は、予定価格以内最低価格のものをもって落札とする。

(くじによる落札人の決定)

第17条　落札価格と同一価格の入札をした者が2人以上あるときは、くじにより落札者を定める。

(一般競争入札の落札者決定の通知)

第18条　管理者は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。

(指名競争入札の参加手続等)

第19条　第3条、第4条及び第6条から前条までの規定は、指名競争入札の方法により契約を締結する場合について準用する。

(指名競争入札の参加者の指名等)

第20条　管理者は、指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、第4条に規定する競争入札参加有資格者名簿等に登載されたもののうちから別に定める指名基準に基づいて当該入札に参加する者を指名する。ただし、公有財産又は物品の売払いの場合その他特別の事情があるときは、この限りでない。

(随意契約)

第21条　管理者は、施行令第167条の2の規定により随意契約を行おうとするときは、原則として第4条に規定する者のうち2人以上のものから見積書その他管理者が定める書類を徴しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(規定の準用)

第22条　第13条から第18条までの規定は、随意契約について準用する。

(せり売り)

第23条　せり売りに参加しようとする者は、せり売り参加申込書を管理者に提出しなければならない。

(規定の準用)

第24条　第2章第1節第3条から第15条まで及び第17条の規定は、せり売りについて準用する。

(契約の締結)

第25条　落札者(随意契約にあっては、契約の相手方となるべき者。以下本条において同じ。)は第18条(随意契約にあっては第22条)の通知を受けた日(議会の議決に付すべき契約にあっては、議会の議決の通知を受けた日)から7日以内に契約を締結しなければならない。ただし、管理者においてやむを得ない事情があると認めるときは、この期間の延期を申請により許可することがある。

(契約書の作成)

第26条　管理者は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当しない事項については、この限りでない。

(契約書の省略)

第27条　前条の規定にかかわらず、管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定による契約書の作成を省略することができる。この場合において、契約の適正な履行を確保するため必要があると認めるときは、契約の相手方から請書その他これに準ずる書面を徴さなければならない。

(仮契約の締結)

第28条　議会の議決に付すべき契約については、仮契約書を作成するものとし、仮契約書には、議会の議決を経た後でなければ、本契約とならない旨を明記しておかなければならない。

(契約保証金)

第29条　令第167条の16第1項の規定による契約保証金の率は、当該契約金額(ただし、単価契約を締結する場合の契約保証金の額は、その都度管理者が定める。)の100分の10以上とし、契約締結の際、納入させるものとする。

(契約保証金の納入の免除)

第30条　前条の規定にかかわらず、管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納入を免除することができる。

(保証)

第31条　管理者は、契約の締結に当たり、契約の履行を確保するため必要があると認めるときは、当該契約の履行に関する保証を求めるものとする。

(契約金の前払)

第32条　管理者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号。以下本項中「法」という。)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証がなされた法第2条に規定する公共工事の請負工事において、契約金額の4割以内の前払金をすることができる。

(前払金の返納)

第33条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前払金の全部又は一部の返納を命ずることができる。

(監督)

第34条　管理者又は管理者から監督を命じられた職員(以下「監督職員」という。)の行う監督は、立会、指示、工事・製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法によらなければならない。

(検査)

第35条　管理者又は管理者から検査を命じられた職員(以下「検査職員」という。)は、監督職員を立ち会わせ、必要があるときは破壊、分解若しくは試験をして検査を行うものとする。

(監督又は検査の委託)

第36条　前2条の規定は、施行令第167条の15第4項の規定により委託を受けた者が監督又は検査を行う場合に準用する。

(部分払)

第37条　部分払をする場合における当該支払金額は、工事又は製造の請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9を、その他の契約にあっては既済部分又は既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造の請負契約に係る完済部分に対しては、その代価の全額まで支払うことができる。

(補則)

第38条　この規則の施行について必要な事項は、川西市の例によるもののほか、管理者が別に定める。