2　任命権者は、条例第2条第3項ただし書の規定に基づき、特別の勤務に従事する職員の勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについて別に定める場合には、4週間ごとの期間についてこれを定め、当該期間内に8日の勤務を要しない日を設け、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、特別の勤務に従事する職員のうち、職員の職務の特殊性又はその他の事由により、勤務を要しない日及び勤務時間の割振りを4週間ごとの期間について定めること又は勤務を要しない日を4週間につき8日とすることが困難であると認められる職員については、勤務を要しない日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにする場合に限り、前項の規定にかかわらず、52週間を超えない範囲内で定める期間ごとに勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

2　条例第2条第4項の規定に基づき割り振ることをやめることとなる半日勤務時間は、前項に規定する期間内にある勤務日(条例第2条第4項に規定する勤務日をいう。以下同じ。)のうち、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続する勤務時間とする。

3　任命権者は、勤務を要しない日の振替え(条例第2条第4項の規定に基づき、勤務日を勤務を要しない日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同項の規定に基づき、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、勤務を要しない日の振替え又は半日勤務時間の割振り変更を行った後において、勤務を要しない日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようしなければならない。

4　任命権者は、勤務を要しない日の振替え又は半日勤務時間の割振り変更を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(常態として当該子を養育することができる当該子の同居の親族として別に定めるもののない職員に限る。以下この項において同じ。)が、別に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、別に定める日から起算して1年を経過する日までの間において360時間(職員が、勤務制限を必要とする期間が1年に満たないため、1年に満たない期間(月を単位とする期間に限る。)について請求した場合にあっては、当該請求に係る期間に応じて別に定める時間)を超えて、条例第2条第5項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。)をさせてはならない。

3　前2項の規定は、第13条の3に規定する日常生活を営むのに支障があるもの(以下この項において「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、前2項中「子」とあるのは「要介護者」と、「養育」とあるのは「介護」と読み替えるものとする。

2　勤続年数は、職員が本市に就職した日から起算し、毎年1月1日現在でこれを算定する。

2　第7条の年次休暇の全日数をその年に与えなかった職員については、その休暇残日数は、翌年中にこれを与えるものとする。

2　前項の療養休暇の期間は引続き90日を超えてはならない。

3　任命権者は第1項の認定に際し、必要と認めるときは国家公務員又は地方公務員たる医師の診断書を提出させることができる。

2　前項の規定にかかわらず、生理日の就業が著しく困難な女性職員が生理休暇を願出たときは、生理休暇を与える。

2　前項の規定による願出をするときは、医師若しくは助産婦の妊娠証明書又は母子健康手帳を提出し、又は提示しなければならない。

2　前項の規定による願出をするときは、前条第2項の規定を準用する。

2　出産補助休暇は、半日を単位として、出産予定日以前10日目に当たる日から出産日以後10日目に当たる日までの期間内に与えるものとする。

2　前項の規定に基づく看護休暇の願出をするときは、医師等の診断書及び理由書その他事実を証明するに足りる書類を提出しなければならない。

2　前項の規定に基づく介護休暇の願出をするときは、医師等の診断書及び理由書その他事実を証明するに足りる書類を提出しなければならない。

3　介護休暇については、川西市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年川西市条例第22号)第15条の規定により、その期間の勤務しない1時間につき、同条例第19条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　任命権者は、前項の規定に基づくドナー休暇の願い出時において必要と認めるときは、その事実を証明する書類を提出させることができる。

2　前項の規定に基づくボランティア休暇の願出をするときは、活動の計画を明らかにする書類を提出しなければならない。

2　任命権者は、職員が登録された職員団体の規約に定める機関で川西市職員団体の登録に関する条例(昭和41年川西市条例第20号)で定めるものの構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇は、半日を単位として与えるものとする。ただし、1暦年につき30日を超えて与えることはできない。

4　組合休暇は、無給とする。

この規則は、昭和29年8月1日より施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和36年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第13条の規定は昭和49年3月31日以降に出産した者について適用し、同日前に出産した者については、なお従前の例による。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、昭和53年1月1日から施行する。

この規則は、昭和59年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年10月9日から施行する。

(川西市立保育所条例施行規則の一部改正)

2　川西市立保育所条例施行規則(昭和31年川西市規則第1号)の一部を次のように改正する。

(川西市職員特殊勤務手当支給に関する規則の一部改正)

3　川西市職員特殊勤務手当支給に関する規則(昭和33年川西市規則第1号)の一部を次のように改正する。

(川西市保健センターの設置及び管理に関する条例施行規則の一部改正)

4　川西市保健センターの設置及び管理に関する条例施行規則(昭和48年川西市規則第32号)の一部を次のように改正する。

(川西市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例施行規則の一部改正)

5　川西市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例施行規則(昭和51年川西市規則第10号)の一部を次のように改正する。

(川西市自動車管理規則の一部改正)

6　川西市自動車管理規則(昭和53年川西市規則第7号)の一部を次のように改正する。

(川西市心身障害児通園訓練施設条例施行規則の一部改正)

7　川西市心身障害児通園訓練施設条例施行規則(昭和53年川西市規則第15号)の一部を次のように改正する。

(川西市予防歯科センターの設置及び管理に関する条例施行規則の一部改正)

8　川西市予防歯科センターの設置及び管理に関する条例施行規則(昭和55年川西市規則第30号)の一部を次のように改正する。

(川西市総合センターの設置及び管理に関する条例施行規則の一部改正)

9　川西市総合センターの設置及び管理に関する条例施行規則(昭和55年川西市規則第33号)の一部を次のように改正する。

(川西市老人憩いの家の設置及び管理に関する条例施行規則の一部改正)

10　川西市老人憩いの家の設置及び管理に関する条例施行規則(昭和57年川西市規則第18号)の一部を次のように改正する。

(川西市斎場の設置及び管理に関する条例施行規則の一部改正)

11　川西市斎場の設置及び管理に関する条例施行規則(昭和58年川西市規則第24号)の一部を次のように改正する。

(川西市老人児童センターの設置及び管理に関する条例施行規則の一部改正)

12　川西市老人児童センターの設置及び管理に関する条例施行規則(昭和61年川西市規則第11号)の一部を次のように改正する。

(川西市福祉作業所の設置及び管理に関する条例施行規則の一部改正)

13　川西市福祉作業所の設置及び管理に関する条例施行規則(昭和62年川西市規則第2号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の川西市職員勤務時間、休日及び休暇規則の規定は、この規則の施行の際、通勤による負傷又は疾病のため療養している職員のこの規則の施行の日以後の療養に係る療養休暇についても適用する。

この規則は、平成3年6月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年6月1日から施行する。

この規則は、平成6年1月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の川西市職員勤務時間、休日及び休暇規則(以下「新規則」という。)の施行の日前に川西市職員服務規程(昭和32年川西市規程第3号)第11条第3項の規定に基づき承認された看護欠勤で、同日以後の期間に係るものについては、新規則に定める介護休暇として取り扱うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の川西市職員勤務時間、休日及び休暇規則(以下「新規則」という。)第13条の6第1項の規定にかかわらず、平成9年については、第13条の6第1項中「1年につき」とあるのは「平成9年4月1日から平成9年12月31日までの間、」と、「5日」とあるのは「5日から平成9年3月31日以前に承認された次に掲げる活動に対する職務専念義務免除の日数を差し引いて得た日数」とする。

3　この規則の施行の日前に承認された、新規則第13条の6第1項各号に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)と同様の活動に対する職務専念義務免除の日については、なお従前の例による。

この規則は、平成9年6月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。