2　給料の支給日前において離職し、又は死亡した場合及び給料の支給日後において新たに職員となった場合又は休職若しくは無給休暇の終了により職務に復帰した場合の給料の支給日は、その日とする。

2　職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって次の各号の一に該当する場合は、手当を支給することができない。

3　管理職手当を支給する職について専ら支給期間の全部を代理した職員については、その代理した職について定められた手当を支給することができる。

4　前各項に定めるもののほか、管理職手当の支給については、給料の支給方法を準用する。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　任命権者は、扶養親族の認定を行なうに当って必要と認めるときは、扶養親族たる要件を具備しているかどうかを証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　条例第13条の3第1項第1号の規定にかかわらず自ら居住するため父母又は配偶者の父母が所有している住宅を借り受けこれに居住している職員は10,000円とする。

2　任命権者は職員から前項の規定による届出があったときはその届出に係る事実を確認し、その者が条例第13条の3第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、若しくは改定しなければならない。

3　第1項の規定による届出に係る職員が食費等をあわせて支払っている場合における家賃に相当する額は次の各号に掲げるとおりとする。

4　住居手当の支給の始期及び終期並びに改定の時期は条例第12条第5項及び第6項の規定を準用する。

2　前2条及び前項に定めるもののほか住居手当の支給に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　通勤距離は、職員の住居から勤務場所までに至る経路のうち一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　職員が次の各号の一に該当する場合についても前項と同様とする。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にするものであってはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　その日の勤務時間が始まる前に時間外勤務したときは、その日の時間外勤務として取扱う。

3　公務により出張中の職員は、その出張期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、出張目的地において正規の勤務時間以外の時間に勤務すべきことを任命権者があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。

4　任命権者は、時間外勤務又は夜勤を命じたときはその旨を記録するものとする。

5　時間外勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、当該月分をそれぞれ支給率の異なる部分ごとに各別に計算した時間数によって計算するものとし、1時間未満の端数が生じたときは、その時間が30分未満は切り捨て、30分以上の時間についてはこれを1時間とする。

2　休日勤務手当の支給の基礎となる時間数の計算については第17条第5項の規定を準用する。

3　休日が勤務を要しない日に当たった場合の勤務に対しては、休日勤務手当を支給せず時間外勤務手当を支給する。

2　条例第21条の2第2項の規則で定める額は、別表第4に定めるとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず職員が遺言又は任命権者に対する予告で特に指定した者があるときは、その者に支給する。

3　前2項に定める支給順位によることが、困難又は不適当と認める事情があるときは、前2項の規定によらないで支給することができる。

4　給与の支給を受けるべき同順位者が2人以上ある場合にあっては、そのうち1人を総代者としてこれを支給する。

2　月の初日から引続いて休職、停職又は無給休暇中にある職員が給与の支給期日後に職務に復帰した場合の給与支給については、前項の規定を準用することができる。

2　条例第22条第4項の規則で定める職員の区分は、別表第2の2の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和31年4月1日から適用する。

2　別表第10の規定の昭和49年度における適用については、この規定に掲げる基準額は、いずれも、その額に100分の110を乗じて得た額とする。

3　昭和60年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に限り、別表第1の2支給日の欄中「6月30日」とあるのは「6月27日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和31年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和31年7月1日より適用する。

この規則は、昭和32年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日より適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　川西市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和34年川西市条例第2号。以下「改正条例」という。)適用の日に在職する職員及び改正条例適用の日の翌日から同条例施行の日以後15日以内に新たに職員となった者であって、改正条例適用の日から同条例施行の日以後15日以内の期間において、条例第13条の2第1項の職員に該当するものに第12条第2項の規定を適用する場合には、改正条例施行の日から30日までの間に限り、同条同項中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは「条例施行の日から30日」と読み替えるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　条例第4条の規定により決定された給料月額が、条例別表第1の行政職給料表の最下位の等級における最低の号給に達しないときは、その額に達するまでの昇給は附則別表第1のとおりとし、同表に掲げる給料月額の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料月額が「6,420円」を「6,100円」に、「6,630円」を「6,300円」に「6,830円」を「6,500円」にそれぞれ読み替えるものとする。

この規則は、昭和35年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。ただし第3条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　昭和41年4月1日前に新たに条例第13条の2第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至った場合において、これらの職員が、同日以後それぞれの者が同項の職員たる要件を具備するに至つた日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から15日以内に第7条の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

3　昭和41年3月1日における第25条及び第26条の規定の適用については、第26条第1号中「12月」とあるのは「11カ月17日」、昭和41年6月1日における第25条及び第26条第2号中「6月」とあるのは「5カ月17日」とし、別表第2を別表第5に、別表第3を別表第6に、別表第4を別表第7に読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

2　川西市単純労務者の給与条例施行規則(昭和32年川西市規則第18号)は、廃止する。

1　この規則は、昭和43年4月1日から施行する。ただし、改正後の第16条の規定は、昭和42年8月1日から適用し、第19条の改正規定は、昭和42年8月1日から昭和43年3月31日までの間、「600円」を「540円」に、「300円」を「270円」にそれぞれ読みかえるものとする。

この規則は、昭和43年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年5月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし改正後の第19条の規定は昭和46年1月1日から適用し、別表第9の規定は昭和46年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において条例第13条の3第1項の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第6条の3第1項及び第4項の規定の適用については同条第1項中「すみやかに」とあるのは、「この規則の施行以降すみやかに」と、同条第4項において準用する条例第12条第5項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるは、「この規則の施行の日から30日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和47年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、第19条の改正規定は、昭和48年9月1日から適用する。

この規則は、昭和49年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の川西市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の川西市職員給与条例施行規則の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第19条の改正規定は昭和49年9月1日から、別表第1に1項を加える改正規定及び別表第8に1項を加える改正規定は昭和49年10月1日から適用する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。ただし、第4条第1項第2号の改正規定及び別表第8の改正規定は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、昭和52年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和54年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和55年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和54年12月31日においてこの規則による改正前の川西市職員給与条例施行規則の規定により給料の調整額の支給を受けていた職員のうち、引き続きその職に在職している職員で、改正後の規則の規定による額が同日においてその者が受けていた給料の調整額に達しないこととなるときは、改正後の規則第2条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

(初任給調整手当に関する経過措置)

2　この規則の施行の日の前日において、川西市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年川西市条例第5号)による改正前の川西市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年川西市条例第22号)第11条の2の規定の適用を受けている職員に係る初任給調整手当については、この規則の施行後も、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。ただし、別表第10の改正規定は、昭和56年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、昭和57年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に係る部分を除く。)による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年11月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19条の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則第2条の2の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、平成2年1月16日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の2の改正規定、第2条の2の改正規定(「1等級」を「4級」に改める部分に限る。)及び別表第1の改正規定並びに付則第4項、第5項、第6項、第7項及び第8項の規定は、平成2年4月1日から施行する。

2　この規則(第2条の2の改正規定中「5,900円」を「6,100円」に改める部分に限る。)による改正後の川西市職員給与条例施行規則第2条の2の規定は、平成元年4月1日から適用する。

3　この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則第12条の2の規定は、平成2年1月1日から適用する。

(川西市職員の任用に関する規則の一部改正)

4　川西市職員の任用に関する規則(昭和30年川西市規則第14号)の一部を次のように改正する。

(初任給、昇格等の基準に関する規則の一部改正)

5　初任給、昇格等の基準に関する規則(昭和32年川西市規則第20号)の一部を次のように改正する。

(川西市職員特殊勤務手当支給に関する規則の一部改正)

6　川西市職員特殊勤務手当支給に関する規則(昭和33年川西市規則第1号)の一部を次のように改正する。

(川西市人事異動通知書に関する規則の一部改正)

7　川西市人事異動通知書に関する規則(昭和42年川西市規則第7号)の一部を次のように改正する。

(川西市職員等の旅費に関する条例施行規則の一部改正)

8　川西市職員等の旅費に関する条例施行規則(昭和44年川西市規則第11号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、平成2年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第2項第2号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19条の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の3第2項の改正規定は平成6年1月1日から、第2条第1項の改正規定は同年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の川西市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第2条の2の規定は平成5年4月1日から、改正後の規則第18条の3の規定は同年6月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、平成7年6月1日から適用する。

この規則は、平成7年10月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19条の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成11年12月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定及び別表第8の改正規定を除く。)による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、平成11年6月1日から適用する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、平成12年5月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。