(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の2の規定に基づき、法令、条例又は規則に特別の定めがあるものを除くほか、本組合の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(職員の遵守事項)

第3条　予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員は、法令、条例及びこの規則の定めるところに従い、公正、確実かつ迅速にその事務を処理しなければならない。

(予算の査定及び予算書の作成)

第4条　事務局長は、管理者の予算編成方針に基づき歳入歳出予算見積書を作成し、副管理者の審査を経て、管理者の査定を受けなければならない。

(予算の補正等)

第5条　前条の規定は、法第218条第1項の規定により補正予算を作成する場合に準用する。

(歳入歳出予算の款項目及び節等の区分)

第6条　歳入歳出予算の款、項、目及び節の区分は、毎会計年度、歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算の通知)

第7条　管理者は、予算が成立したときは、直ちに予算及び歳入歳出予算事項別明細書を会計管理者及び予算執行者に通知するものとする。

(予算の執行計画)

第8条　予算執行者は、前条の通知を受けたときは、速やかに事務事業に係る予算について、予算執行計画及び事業実施計画を定め、管理者に通知しなければならない。

(歳出予算の配当)

第9条　管理者は、予算執行計画に基づき、予算執行者に対し、前条第1項に基づく事務事業に係る歳出予算の執行の範囲について配当しなければならない。

(歳出予算の配当替え等)

第9条の2　予算執行者は、前条の規定により歳出予算を配当された場合において、同一細事業部内の異なる節及び細節間において配当替えをしようとするときは、予算配当替命令書により管理者の承認を受けなければならない。

(歳出予算の流用)

第10条　予算執行者は、事業間、同一事業内の細事業間の経費の流用を必要とする場合は、予算流用命令書により管理者の承認を受けなければならない。

(歳出予算の流用禁止)

第10条の2　前条の場合において、次に掲げる歳出予算の節の経費の金額は、流用することができない。

(予備費の充当)

第11条　予算執行者は、予備費の充当を必要とするときは、予算流用命令書により管理者の承認を受けなければならない。

(弾力条項の適用)

第12条　予算執行者は、法第218条第4項前段の規定による当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額の使用を必要とするときは、弾力条項適用見積書を作成し、管理者の承認を受けなければならない。

(継続費繰越説明書)

第13条　予算執行者は、予算に定められた継続費に係る歳出予算を翌年度に繰越したときは、継続費繰越説明書を作成し、翌年度の5月31日までに管理者の承認を受けなければならない。

(継続費精算説明書)

第14条　予算執行者は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算説明書を作成し、当該終了年度の翌年度の5月31日までに管理者の承認を受けなければならない。

(繰越明許費及び事故繰越し)

第15条　予算執行者は、予算に定められた繰越明許費に係る歳出予算を翌年度に繰り越す必要があるとき、又は事故繰越しをする必要があるときは、繰越説明書を作成し、管理者の承認を受けなければならない。

(会計管理者への通知)

第16条　予算執行者は、次に掲げる場合は、直ちにその内容を会計管理者に通知しなければならない。

(歳入の調定)

第17条　予算執行者は、歳入を収入しようとするときは、別表第2の区分に従い、歳入予算の科目ごとに収入することを決定(以下「調定」という。)し、直ちにその旨を調定額通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(調定の変更)

第18条　予算執行者は、調定をした後において、当該調定をした金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更による増加額又は減少額に相当する金額について調定をし、直ちにその旨を納入義務者に通知するとともに、調定額通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第19条　予算執行者は、第17条第1項の規定により調定したときは、直ちに納入通知書により納入義務者に納入の通知をしなければならない。ただし、次に掲げる歳入については、この限りでない。

(納付書の発行)

第20条　次に掲げる場合においては、納付書を発行して収入しなければならない。

(納期限)

第21条　予算執行者は、第19条の規定により通知をしようとするときは、特に納期限を指定するものを除くほか、15日以内の期限を指定した納入通知書を納入義務者に送付しなければならない。

(納入通知書等の再発行)

第22条　納入義務者が、納入通知書又は納付書を紛失し、又は汚損したときは、再発行し、その欄外に「再発行」と朱書きして納入義務者に交付する。

(納付)

第23条　納入義務者は、納入通知書又は納付書に現金を添えて、指定金融機関等に納付しなければならない。

(歳入の納付に使用できる小切手の支払地)

第24条　施行令第156条第1項の規定により、歳入の納付に使用することができる同項第1号に掲げる証券は、収納する金融機関の地域の手形交換所で決済できるものに限るものとする。

(帰属保証金等)

第25条　組合に帰属した入札保証金又は契約保証金のうち、現金は直ちに、有価証券は換金処分して収入の手続をしなければならない。

(直接収納)

第26条　会計管理者又は出納職員は、現金等を直接収納したときは、納入通知書等に領収印を押印し、領収書を納入者に交付しなければならない。この場合において、証券を収納したときは、納入通知書等に「証券受領」の表示をしなければならない。

(釣銭の保管)

第26条の2　会計管理者は、歳入の収納金の釣銭に充てるため、釣銭が必要と認める出納員に対し、その保管に属する現金を釣銭用として交付し、当該現金の保管を命じることができる。

(収納金の払込み)

第27条　会計管理者又は出納職員は、前条の規定により直接収納した現金等に納付書を添えて、速やかに指定金融機関等に払い込まなければならない。

(収入票)

第28条　会計管理者は、指定金融機関から収納済通知書等の送付を受けたときは、収入票により予算執行者に通知するものとする。

(支払拒絶の通知)

第29条　会計管理者は、指定金融機関から納付のあった証券について支払拒絶があった旨の通知を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、予算執行者にこれを通知するものとする。

(督促)

第30条　使用料その他の収入を指定期限内に納めない者があるときは、期限を付して督促しなければならない。

(不納欠損)

第31条　予算執行者は、調定をした歳入に係る債権が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、不納欠損調書を作成し、決裁を受けた後、会計管理者に不納欠損額通知書により、通知しなければならない。

(調定の繰越し)

第32条　予算執行者は、調定をした歳入で出納閉鎖期日までに収入することができないものについては、翌年度に調定を繰り越さなければならない。この場合において、翌年度末までに収入することができないときは、翌々年度に繰り越すものとする。

(収入の更正)

第33条　予算執行者は、収入後、当該収入に係る歳入の年度、会計又は科目を更正しようとするときは、更正通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(歳入の払戻し)

第34条　現年度に属する歳入の誤納又は過納となったものの払戻しをしようとするときは、払戻額を決定し、払戻命令書により歳出の支出の手続の例に従い、これを当該収入した歳入から支出しなければならない。

(報告)

第35条　会計管理者は、指定金融機関から収納済通知書等を受けたときは、収入報告書を作成し、管理者に報告しなければならない。

(支出負担行為及びその整理区分)

第36条　予算執行者は、支出負担行為をするときは、支出負担行為の理由、金額、契約の方法等必要な事項を決定しなければならない。

(支出負担行為の事前協議)

第37条　前条の支出負担行為において、次の各号のいずれかに該当する場合は、会計管理者に協議しなければならない。ただし、定例的な支出に係るもの及び支出負担行為の時期が支出決定の時とされているものを除く。

(支出命令)

第38条　予算執行者は、支出命令をするときは、次に掲げる事項を調査のうえ、支出命令書によりこれをしなければならない。

(工事、物件借入れ等の検認)

第39条　工事、修繕、製造、物件の買入れ又は借入れ等によって支出しようとする場合は、支出命令書に添付する証拠書類として、その完成若しくは完納を監督した者若しくは検査した者若しくは物件購入責任者の検認(工事費の分割払いにあっては工事既成部分の検認)又は債務の履行を確認したことを証するものがなければならない。

(請求又は領収の委任)

第40条　債権者等が、代理人に請求させ、又は領収させようとするときは、委任状を添えさせなければならない。

(支出命令の審査)

第41条　会計管理者は、第38条第1項の支出命令について、当該支出命令に係る支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと、及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認のうえ、支出命令書により支出を決定し、歳出簿を整理しなければならない。

(債権者等の領収)

第42条　債権者等の領収印は、請求書に押印したものと同一でなければならない。ただし、請求書と領収書が異なる場合又は印鑑の紛失その他やむを得ない事由によって改印を申し出た場合は、この限りでない。

(資金前渡)

第43条　資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるとおりとする。

(資金前渡金の保管)

第44条　資金前渡を受けた者は、その現金を預金その他確実な方法で保管しなければならない。

(資金前渡金の支払)

第45条　資金前渡を受けた者は、債権者等から支払の請求を受けたときは、法令又は契約等に基づき、その請求は正当であるかどうか、及び資金前渡を受けた目的に適合するかどうかを調査し、自己あての領収書を徴して現金を支払わなければならない。

(前渡資金の精算)

第46条　資金前渡を受けた者は、特別の事情がある場合を除くほか、資金前渡金の支払完了後10日以内に、資金前途精算書を作成し、証拠書類を添えて予算執行者に提出しなければならない。

(概算払)

第47条　次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第48条　概算払を受けた者は、別に定める場合を除くほか、債務金額の確定後10日以内に、概算払精算書及び証拠書類を添えて予算執行者に提出しなければならない。

(前金払)

第49条　次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(口座振替)

第50条　会計管理者は、指定金融機関等その他管理者が定める金融機関に預金口座を設けている債権者等から申出があったときは、口座振替依頼書に基づき口座振替の方法により支払をすることができる。

(過誤払金の返納)

第51条　現年度に属する歳出の誤払又は過渡しがあったときは、予算執行者は、返納額を決定して、返納者に返納通知書を交付し、速やかに戻入させなければならない。

(支出の更正)

第52条　予算執行者は、支出後、支出に係る年度、会計又は科目の誤りを発見したときは、直ちにこれを更正し、更正通知書により、会計管理者に通知しなければならない。

(振替)

第53条　次に掲げる収入及び支出の移替えについては、振替により整理するものとする。

(振替命令及び公金振替書)

第54条　振替しようとするときは、予算執行者及び収入決定を必要とする場合は予算執行者は関係書類を添付して、会計管理者にそれぞれの振替命令書を提出しなければならない。

(小切手帳及び印鑑の保管)

第55条　会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑の保管について厳重にしなければならない。

(小切手の振出し)

第56条　会計管理者は、小切手を振出しする場合は、組合の定める小切手により受取人の氏名、支払金額、会計年度、番号その他必要な事項を記載しなければならない。ただし、管理者が特に定めるものを除き、受取人の氏名の記載は省略することができる。

(記載事項の訂正)

第57条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手)

第58条　小切手用紙が書損、汚損等により使用することができなくなったときは、当該小切手用紙に斜線を引き、かつ、「廃棄」と記載して、そのまま小切手帳に残しておかねばならない。

(小切手番号)

第59条　会計管理者は、新たに小切手帳を使用するときは、小切手帳の使用区分ごとに、1会計年度を通じる連続番号を小切手帳の各葉に明記しておかねばならない。

(小切手振出通知)

第60条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、施行令第165条の4第2項の規定により、1日分をまとめて、小切手振出済明細書により指定金融機関に通知するものとする。

(小切手原符の整理)

第61条　会計管理者は、振り出した小切手の原符を証拠書類として整理し、保管しておかなければならない。

(指定金融機関への通知)

第62条　会計管理者は、支払に使用する印鑑の印影をあらかじめ指定金融機関に通知しなければならない。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付)

第63条　会計管理者は、指定金融機関又は指定代理金融機関をして毎会計年度の小切手振出済金額のうち、翌年度の5月31日までに支払を終わらない金額を調査させ、その金額に相当する金額を歳出金として整理し、これを歳出支払未済繰越金として整理しなければならない。

(小切手の償還)

第64条　施行令第165条の5の規定により、小切手の振出し日付から1年を経過した小切手の所持人から償還の請求を受けたときは、会計管理者はこれを調査して、償還すべきものと認めるときは、その受けた利益を限度として償還しなければならない。

(決算の調製)

第65条　会計管理者は、毎会計年度歳入歳出予算について決算を調製し、出納閉鎖後3箇月以内に証拠書類、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書と合わせて管理者に提出しなければならない。

(決算書添付書類の作成)

第66条　管理者は、当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類(予算執行実績報告書)を毎年度7月末までに作成しなければならない。

(契約)

第67条　契約の方法、締結等について必要な事項は、別に定める。

(歳入歳出外現金及び有価証券の保管)

第68条　会計管理者は、債権の担保その他法令により定めるものについては、組合の所有に属しない現金(以下「歳入歳出外現金」という。)又は有価証券を保管することができる。

(歳入歳出外現金の所属年度区分及び整理区分)

第69条　歳入歳出外現金の所属年度区分は、現に出納を行った日に属する年度とする。

(保管有価証券の受払手続)

第70条　会計管理者は、保管有価証券を受入しようとするときは、当該証券と引換えに有価証券等保管願を徴するものとする。

(指定金融機関等の表示)

第71条　指定金融機関は、取りまとめ店の店舗の店頭に「猪名川上流広域ごみ処理施設組合指定金融機関」の表札を掲げなければならない。

(担保の提供)

第72条　指定金融機関は、施行令第168条の2第3項の規定により管理者が定める担保を提供しなければならない。

(領収印等)

第73条　指定金融機関等の公金の取扱いに使用する領収印は、金融機関の自店舗の領収印を使用するものとする。

(公金の整理区分)

第74条　指定金融機関における公金出納事務は、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金及び小切手支払未済繰越金に区分しなければならない。この場合において、歳入金及び歳出金にあっては年度別及び会計別に、歳入歳出外現金にあっては年度別に区分しなければならない。

(公金収納の手続)

第75条　指定金融機関等は、納入通知書等により現金で収納し、又はこれに代えて納付された証券を受領したときは、当該納入通知書等のそれぞれに領収印を押し、また証券を受領したときは併せて「証券受領」の旨を明示して、その領収書を交付するものとする。

(小切手による支払)

第76条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の提示を受けたときは、その小切手が振出日付10日以上を経過しているものであっても1年を経過していないものであるときは、一般の例により遅滞なく現金の支払をしなければならない。ただし、当該小切手が次の各号のいずれかに該当する場合は、その支払をしてはならない。

第77条　削除

(収支日報、収支月報の提出)

第78条　指定金融機関は、公金について、公金受払報告書を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(証拠書類の保存)

第79条　指定金融機関は、公金の出納に関する証拠書類を年度ごとに区分し、年度経過後7年間保存しなければならない。

(現金出納計算書)

第80条　指定金融機関は、会計管理者の必要により公金の現金出納計算書の請求を受けたときは、直ちにその指定の日現在において作成し、提出しなければならない。

(規定の準用)

第81条　前条の規定は、指定代理金融機関にこれを準用する。

(指定金融機関等の検査)

第82条　会計管理者は、指定金融機関について、定期及び臨時に公金の収納又は支払の事務及び公金の預金状況を検査しなければならない。

(指定金融機関等の事務)

第83条　指定金融機関等の公金の収納又は支払事務に関しては、法令又はこの規則及びこの規則に基づく規程のほか、別に定める契約によるものとする。

(財産の管理)

第84条　事務局長は、公有財産の取得、管理及び処分に当たっては、適正を期するとともに、その効率的な運用に努めなければならない。

(登記又は登録)

第85条　事務局長は、組合において登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、遅滞なくその登記又は登録をしなければならない。

(財産の処分)

第86条　前条の規定は、公有財産を売却、譲与、交換その他の処分をするときに準用する。

(物品の分類)

第87条　物品は、次に掲げる区分により分類して整理しなければならない。

(物品の会計年度所属区分)

第88条　物品の会計年度所属区分は、当該物品の出納を行った日の属する年度とする。

(物品の保管責任)

第89条　組合に属する物品は、職員が専用するものは当該職員が、組合で共用する物品及び在庫品は事務局長等が物品の交付を受けたときからその保管の責めに任ずるものとする。

(備品の表示)

第90条　備品は、備品整理票の貼付その他の方法により、品名、整理番号等を表示しなければならない。ただし、表示することができないもの又は表示することが困難なものについては、表示を省略することができる。

(保管物品の検査)

第91条　会計管理者は、必要があると認めるときは、出納員又は物品取扱員の備える帳簿の記載状況及び保管物品の状況を検査することができる。

(出納及び保管)

第92条　基金は、その種類又は目的に応じ分類し、出納及び保管するものとする。

(運用益金及び管理経費の処理)

第93条　基金より生ずる利子その他収益金又は管理に要する経費は、すべて毎会計年度の歳入歳出予算に計上しなければならない。

(処分)

第94条　基金の全部を処分しようとするときは条例により、また、一部のときは予算により議会の議決を得なければならない。

(亡失又は損傷)

第95条　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡を受けた職員又は物品を使用している職員は、その保管に属する現金、有価証券又は物品を亡失又は損傷したときは、直ちに亡失(損傷)てんまつ書又は事故報告書を作成し、事務局長の意見を付して管理者に提出しなければならない。

(認定通知)

第96条　管理者は、前条の規定による報告を受けたときは、法第243条の2の規定による職員の賠償責任の有無について認定するものとし、その結果(認定書)を事務局長を経て、当該職員に交付するとともにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(職員の賠償責任)

第97条　法第243条の2の2第1項後段の規定による職員は、支出負担行為、支出命令若しくは支出負担行為に関する確認、支出若しくは支払又は監督若しくは検査をする権限を有する職員(会計管理者、事務局長、出納員、現金取扱員、物品取扱員、資金前渡を受けた職員、繰替払をする職員等をいう。)及びその権限に属する事務を直接補助する職員とする。

(引継ぎ)

第98条　会計管理者、出納職員及び物品取扱員の更迭があったとき、又は退職したときは、更迭又は退職の日から会計管理者にあっては10日以内、出納職員及び物品取扱員にあっては5日以内に書面により引継ぎしなければならない。

第99条　前条による引継ぎの場合、前任者は引き継ぐべき帳簿、証拠書類その他引継目録を記載した引継書及び収支計算書を作成し、後任者立会いの上現品と対照後引継書に年月日を記載し前後任者連署して各1通を保有しなければならない。ただし、物品に関する引継目録は、引継ぎの日の現在を確認することのできる帳簿をもってこれに代えることができる。

第100条　前2条の規定により引継ぎを終わったときは、前任者及び後任者連名の報告書に前条の引継関係書類のうち1通を添えて3日以内に、会計管理者にあっては管理者に、出納員にあっては会計管理者を経て管理者に、現金取扱員及び物品取扱員にあっては出納員に報告しなければならない。

(出納職員の設置)

第101条　管理者は、会計管理者の事務を補助させるため出納職員を置く。

第102条　削除

(職務)

第103条　出納職員の取り扱う事務は、次に掲げるとおりとする。

(帳簿)

第104条　出納職員は、必要に応じ現金出納簿その他必要な帳簿を備えて、常にその出納状況を明確にしなければならない。

(証拠書類の保存)

第105条　出納職員は、その取扱いに係る収支の証拠書類を確実に整理保存しなければならない。

(収入の証拠書類)

第106条　収入の証拠書類は、調定額通知書、払戻命令書、更正通知書、指定金融機関の領収済通知書その他収入の事実を証明するものをもってする。

(支出の証拠書類)

第107条　支出の証拠書類は、支出命令書、領収書、請求書、戻入命令書、更正通知書その他支出の事実を証明するものをもってする。

(証拠書類の編成)

第108条　歳出に係る証拠書類の編成は、月ごとに区分し、款ごとに1冊として節ごとの支払日順に並べ、項、目及び節ごとに区切りをつけるものとする。ただし、款で数冊にわたるものは、「何冊のうち何冊目」と表紙に表示する。

(証拠書類の訂正)

第109条　証拠書類の金額及び数量は、訂正することができない。ただし、やむを得ない場合は複線を引き、訂正前の数字及び文字が明らかに読み得るように訂正して、これに認印しなければならない。

(請求の根拠書類)

第110条　支出命令書等に添付する請求書及びこれに類する根拠書類は、その根拠が明確かつ簡潔に表示されたもので、所定の要件が備わっているものでなければならない。

(外国文による証拠書類)

第111条　外国文をもって記載された証拠書類には、訳文を付さなければならない。

(帳簿)

第112条　管理者、会計管理者及び物品取扱員は、毎年度次の帳簿を備え、一切の出納及び受払を記録しなければならない。

(登記価格)

第113条　帳簿に登記する物品の価格は、買入価格、譲受価格、生産価格等の受入れ当時の価格又は評価価格をもって、整理するものとする。

(諸様式等)

第114条　この規則に規定する諸様式及びこの規則に定めるもののほか会計事務の取扱いについては、別に定めるところによる。

(協議)

第115条　管理者は、財務会計事務その他財務会計に関する事項について決定しようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。