年表

ごみの広域化処理に至った経過

広域化の合意に至るまで、この地域におけるごみ処理は、川西市と猪名川町はそれぞれ単独で、豊能町と能勢町は2町共同で実施しており、その1日あたりの焼却処理能力は合計308tでした。

処理施設の更新についても、当初、個別での建設を前提に進んでいましたが、この当時、全国的にごみ焼却施設からのダイオキシン類排出の問題が大きな社会問題となっており、旧厚生省は一般廃棄物焼却施設の排出ガス中のダイオキシン類調査を全国に求め、その調査結果を基に平成9年1月に「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」を発表しました。この中で、ダイオキシン類を多く排出する施設が、平成4年度以前に建設された古い施設であるとともに、毎日、炉の立ち上げ・立ち下げをする准連続炉や機械化バッチ炉であったことから、ダイオキシン類を削減するための方策の一つとして、24時間連続で運転する全連続炉での処理を行うこと、そして発生ごみ量が少なく全連続化が困難である場合には、隣接市町村が連携して、一定規模以上、この規模は効率性・経済性から300t程度以上が望ましいとされ、最低でも100t以上とすべきとされました。そして、こうした規模に集約化（広域化）を総合的、計画的に推進する必要があるとされ、この広域化の方針を徹底させるため、平成9年5月旧厚生省から各都道府県に対し、広域化計画を策定するよう通知がなされました。こうして、ごみ焼却施設の広域化は大きな国の方針となったところです。

こうした国の広域化方針により、猪名川町においては、処理施設の更新について時期的に余裕はあったものの、広域化がなされない場合には100tの規模にならないことから、次の更新についてはRDF（ごみ固形化燃料）施設等の廃棄物再利用施設による整備とならざるを得ない状況でした。一方、豊能町と能勢町の豊能郡美化センターにおいては、排ガス中のダイオキシン調査の結果、排ガスに高濃度のダイオキシンが含まれていることが確認されたため、平成9年6月休炉となり、その後の環境調査において高濃度の土壌汚染が明らかになったことから、単に能勢町だけでなく、猪名川水系地域全体に大きな不安が広がりました。このことにより、あらためて環境問題を考える場合、人間が決めた行政区という範囲で考えるのでなく、環境を共有する地域全体からの視点で考えていかなければならないと多くの人が感じたことと思います。

こうした国のごみ処理施設広域化の方針やこの地域で起こった土壌汚染問題など、ダイオキシンをめぐる問題の解決策として、当該地域共同でごみの中間処理を行う方向性は、望ましい選択肢であると考えられました。しかし、ごみ処理施設の広域化については、施設建設地を何処にするかといったことを始めとして、解決しなければならない多くの問題があることも事実です。環境のために望ましい選択肢であっても、なかなかその方向に進まないというのが全国の実態であると思います。

当該1市3町においては、環境を共有する地理的背景のもと、ダイオキシン問題が大きく報道され、それに対する危機感が存在したことから、政策判断により広域化合意が図られたところです。

広域化合意以後の経過

合意以後の事業推進については、一部事務組合が設立されるまでの間、川西市が中心となり、主に次の3つの取り組みを行ってきました。

焼却方式検討委員会の報告書

当施設の建設にあたっては、多くの住民からご理解を得るため、住民から公募した委員を主体とした「焼却方式検討委員会」を設置し、住民の皆さんで不安材料や懸念する事項を含めて、いろいろな視点から焼却方式を検討して頂き、組合はそれを踏まえて施設建設を行いました。

第1回委員会は平成13年12月18日に開催され、焼却方式について多角的な面から検討を進め、平成15年1月17日の第12回委員会をもって最終報告書をとりまとめ、同年1月30日に管理者に提出されました。

施設建設フォローアップ委員会の報告書

焼却方式検討委員会の最終報告における「今後の課題と提言」を受けて、当組合からの呼びかけに応じ、前委員の中から有志が集まり「リサイクルプラザは如何にあるべきか」をテーマに、「広域ごみ処理施設建設フォローアップ委員会」を設置しました。

第1回委員会は平成15年5月26日に開催され、資源化処理や啓発手法などについて検討を進め、同年9月10日第12回委員会をもって最終報告書をとりまとめ、同年10月3日に管理者に提出されました。

環境保全委員会

施設の建設過程や稼働において、排ガス・排水等の排出負荷や周辺環境の状況を見ていく環境保全委員会を平成１７年６月に設立しました。本格稼働後も定期的に開催し、施設の稼働状況を含めて監視しています。

周辺自治会等との「環境保全基本協定書」